よく寄せられる質問

電話相談はもちろん対応しています。許認可や助成金等に関するご相談であれば、要件を満たしているか、離婚協議書などの民事法務では、状況をお伺いし行政書士がお受けできる内容であるかなど、電話相談では業務としてお受けできるかの判断までを基本としています。