不動産業の開業、宅建業の手続きはお任せください！
保証協会の加入から行政書士がご相談に応じます。

1人で悩まず、
聞いてすっきりしませんか！

現時点で宅地建物取引業の免許取得要件を満たさない場合には、
今後の免許取得に向けたアドバイスをさせて頂きます！

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

報酬の支払いは安心の後払い

宅地建物取引業の免許申請には、「行政書士報酬」と「法定手数料」が必要です。
その他、郵便代・証明書の取得手数料などの実費がかかります。

宅地建物取引業	許可の区分	報酬額（税別）	法定手数料
県知事免許	新規	120,000円	33,000円
	更新	80,000円	33,000円
	各種変更届	30,000円～	なし
大臣免許	新規	160,000円	90,000円
	更新	100,000円	33,000円
	各種変更届	30,000円～	なし

通常は上記料金にて対応していますが、認可を受ける都道府県の数、事務所の数、法務局へ供託をするなど、
難易度によって報酬額が変わる場合がございます。お話をお伺いした上でお見積書を作成いたします。

宅地建物取引業免許とは

宅地建物取引業免許を取得するための主な要件

1. 事務所ごとに、常勤の代表取締役もしくは政令で定める使用人を置くこと
2. 事務所ごとに、専任の宅地建物取引士を置くこと
3. 基準を満たした事務所を設置すること
4. 営業保証金の供託、または、保証協会に加入すること
5. 申請者が欠格要件に該当しないこと

専任の宅地建物取引士は、「事務所ごとに、宅建業に従事する従業員5人に1人を選任しなければなりません。」また、営業保証金を供託する場合には、主たる事務所は1000万円、従たる事務所1か所ごとに500万円が必要となります。保証協会に加入し、主たる事務所60万円、従たる事務所1か所ごとに30万円の弁済業務負担金を保証協会に納付した場合には、営業保証金の供託は不要です。

事務所の設置では、独立性が強く求められます。代表者が同じであっても他の法人等と共用する場合には、注意が必要です。
要件を満たしているか、迷われたときは十分な経験を持つ専門家に相談することをお勧めします。

※各認可要件について、詳しく知りたい方はよくある質問をご確認ください。

宅地建物取引業の種類

宅建業には県知事免許と国土交通大臣免許があります。
この違いは、法人と個人事業主や、事務所の数ではなく、複数の都道府県にまたがって事務所を設置するかによります。
例えば、
石川県内のみに事務所を設置する場合には、石川県知事の免許
複数の都道府県に事務所を設置する場合には、国土交通大臣の免許が必要です。

宅地建物取引業認可申請
についてよくある質問