農地転用許可・届出など農地法の申請ならお任せください！
農振・農用地除外、土地改良区への申請にも対応！

1人で悩まず、聞いてすっきりしませんか！

転用見込みがあるかについての無料相談を受け付けています！

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

報酬の支払いは安心の後払い

農地転用許可・届出の申請には、県や市町役場に納付する法定手数料はありません。
「行政書士報酬」とその他、郵便代・住民票・戸籍謄本・登記簿謄本・公図の写しなどの実費がかかります。
また、申請地が土地改良区内に存在する場合には、4条・5条での農地転用の際に決済金の支払いが必要となります。

農地転用許可・届出	報酬額（税別）
5条許可（第3種農地）	100,000円
5条許可（第3種農地以外）	150,000円
5条届出	40,000円
4条許可（第3種農地）	80,000円
4条許可（第3種農地以外）	100,000円
4条届出	40,000円
3条許可	50,000円
3条届出	40,000円
農振・農用地除外申請	150,000円

1筆の農地の申請の場合には、上記金額にて対応しています。筆数が多い大規模な農地転用の場合には、別途お見積りとなります。
お話をお伺いした上でお見積書を作成いたしますので、お気軽にご相談ください。

農地の区分による違い

どのような農地でも転用ができるわけではありません。農地法では優良な農地を確保するために一定の制限を設けています。

農地区分等	許可・不許可の目安
農振農用地	原則不許可
甲種農地・第１種農地
第２種農地	場合によっては許可
第３種農地	原則許可

農振・農用地、甲種農地・第１種農地は、集団性のある優良な農地が指定されます。そのため、原則不許可となっています。ただし、農業用施設や農家（農業従事者）の住宅（分家住宅含む）・駐車場など周辺地域に居住するものの生活上必要な施設であって、集落に接続している場合には、例外として転用が認められることがあります。

第３種農地は市街地化が進んでいる地域が指定されます。そのため、農地転用の申請は原則許可されます。

第２種農地は第１種農地と第３種農地のどちらでもない農地が指定されます。申請する農地の周辺の他の土地では、申請した事業内容（住宅や店舗の建築など）が実現できないと判断された場合に転用が許可されます。

農地法の申請では、「転用見込みがあるか」の判断が最も重要です。多数の農地法の申請実績がある行政書士が、転用見込みを的確に判断致します。

実際に地域の農業委員さんが、転用できるのではと言った案件でも転用できないケース、また、その逆のケースもあります。

ご自身で判断せず、お気軽に経験豊富な行政書士にご相談ください。

※農地法の手続きについて詳しくお知りになりたい方は、よくある質問もご確認ください。

農地法の申請について
よくある質問