採択率88％の行政書士があなたの事業計画を形にします！
- ホームページをリニューアルして販路を開拓したい
- チラシや広告の出稿をして事業を㏚したい
- 店舗を改装して需要拡大につなげたい
小規模事業持続化補助金の趣旨に沿わない事業計画であった場合には、
今後の申請に向けたアドバイスを致します。
※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。
行政書士に頼むメリット
行政書士に小規模事業者持続化補助金申請を依頼するメリットは、
代わりに手続きをしてもらうだけだと思っていませんか？
補助金の申請では、補助金の目的に沿った事業計画書の作成が重要です。どんなに良い事業計画でも、それを申請書に落とし込むことができなければ採択されることはありません。当事務所が申請した小規模事業持続化補助金の採択率は88％です。（2021年10月現在）自分で申請をすれば費用は掛かりませんが、採択されなければ意味がありません。
補助金採択の確率を高めること、それが最大のメリットです。
安心の完全成果報酬！
許可が取得できなかった場合には報酬はいただきません。
許可取得後のご精算なので安心してご依頼ください。
当事務所では小規模事業持続化補助金の申請については、採択を受けた場合のみ報酬が発生する完全成果報酬にて承っております。不採択となった場合には、一切の報酬・費用の請求はございませんので、安心してご利用いただけます。
※完全成果報酬で行う業務のため、小規模事業持続化補助金の趣旨に合わない、採択見込みが低いと判断した場合にはお断りさせていただいております。また、申請締切りごとに受任件数の制限を設けています。予めご了承ください。
料金のご案内
小規模事業持続化補助金の申請には、申請手数料手数料はありません。「行政書士報酬」と郵便代実費のご請求となります。
| 小規模事業持続化補助金 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 交付決定時成果報酬※ | 20% |
| 事業実施報告書作成（当事務所にて事業計画書を作成した場合） | 30,000円 |
| 事業実施報告書作成（事業実施報告書の作成のみご依頼の場合） | 50,000円 |
- ※交付決定通知書に記載された交付決定額の20％が成果報酬となります。交付決定を受けた後、事業期間内に事業を実施しなかった場合、または、実際に事業を実施した結果、交付決定額を下回った場合でも返金はありません。
- ※事業実施報告書の作成・申請をお客様自身で行う場合は、事業実施報告書作成費用は不要です。
- ※遠隔地の方が訪問を希望された場合のみ日当・交通費が加算されます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者にとって厳しい経営環境が続く中で、事業を継続し発展させていくために、必要な、ホームページ・チラシ・のぼりの制作、インターネット広告を含む各種媒体を使った広告宣伝、展示会への参加、店舗の改装など販路の開拓・拡大につながる取り組みや事業の効率化を図り、生産性向上に取り組む費用等を支援する補助金です。
一般型・低感染リスク型ビジネス枠の違い
2021年10月現在、一般型と低リスク感染型の二つの種類が公募されています。一般型は従来からあるもので、小規模事業者であればどなたでも申請できます。低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナの社会に対応した、ビジネスモデルへの転換のための取り組みに限定した申請枠です。
| 区分 | 一般型 | 低感染リスク型 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（100万円※） | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 | 4/5 |
| 取り組み例 | ウェブサイト作成、チラシ作成・配布、広告出稿、商談会への参加、店舗改装 など | 顧客との面談機会を減らすためのシステム導入、テイクアウト商品の開発、新たにホームページを開設など |
- ※創業間もない事業者は、補助上限額が100万円に引きあがります。
小規模事業持続化補助金公募スケジュール
一般型
| 申請受付締切 | 事業実施期間 | 当事務所受任期限 | |
|---|---|---|---|
| 第７回 | 2022年２月４日 | 2022年11月30日 | 2022年1月21日 |
| 第8回 | 2022年6月3日 | 2023年2月28日 | 2022年5月13日 |
| 第9回 | 2022年9月20日 | 2023年5月31日 | 2022年9月2日 |
| 第10回 | 2022年12月9日 | 2023年7月31日 | 2022年11月18日 |
| 第11回 | 2023年2月上旬 | 2023年9月下旬 | 2023年1月18日 |
※最新の公募スケジュール、公募要項は下記補助金事務局HPからご確認ください。
小規模事業持続化補助金
注意事項
一般型は電子申請の加点があります。
申請をお考えの方は、事前にgBizID（https://gbiz-id.go.jp/top/）を取得しておくことをお勧めします。
※gBizIDの取得には1週間から2週間程度かかります。
小規模事業持続化補助金の
申請についてよくある質問
代表プロフィール
行政書士
小関 裕一こせき ゆういち
お客様にとって最適・最速な方法を分かりやすくご提案いたします。
1977年 東京都生まれ 金沢大学法学部法学科卒業。
法人設立、建設業許可、離婚協議書、遺言書、農地転用許可、各種補助金の申請等の取扱実績多数ございます。
後の事業展開や業種追加を見据えた申請を心がけております。
2007年より石川県行政書士会の役員を務め、現在は副会長に就任。
2021年より日本行政書士会連合会広報部専門員に就任。
