株式会社・合同会社の設立は
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聞いてすっきりしませんか!

  • 個人事業の売上が増えたため法人成りを考えている
  • 許認可の取得のために法人が必要だ
  • 信用を得るために株式会社を作りたい
  • 株式会社と合同会社で悩んでいる

お話をお伺いして、あなたの目的に最適な会社のカタチをご提案します!

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

行政書士に依頼するメリット

行政書士に株式会社・合同会社設立を依頼するメリットは、
代わりに手続きをしてもらうだけだと思っていませんか?

法人を設立する目的は人によって異なります。対外的な信用を上げたいのか、取引先は固定されていて税金的な理由なのか、銀行からの融資を考えているのか、会社を設立する目的によって最適な資本金の額や機関設計があります。例えば、住宅会社が資本金1円で会社を設立した場合、お客様はその会社に安心して工事を任せられるでしょうか。逆に個人経営の美容室が税務上の問題から法人化する場合には株式会社が必要でしょうか?

当事務所では、お客様のお話をお伺いして目的にあった会社のカタチをご提案いたします。

また、行政書士に法人設立を頼むメリットは、なんといっても許認可との兼ね合いです。

法人設立と同時に、建設業・産業廃棄物収取運搬業、宅建業、運送業、飲食店などの許認可の取得を考えている方は、許認可の専門家である行政書士がお勧めです。

許可の取得を踏まえた法人の設立はもちろん、設立後には、助成金の申請、契約書の作成、内容証明といった企業法務の面でもサポートをすることが可能です。

行政書士コラボネット石川では、参加行政書士の活発な意見交換を通じて、お客様に最新・最適な法人化をサポート致します。

料金のご案内

株式会社の設立には、「行政書士報酬」のほか、公証人役場に支払う定款認証手数料と登録免許税がかかります。
合同会社は定款の認証が不要です。登録免許税が株式会社に比べて安価なため設立時の費用を抑えることができます。

項目 株式会社 合同会社
行政書士報酬(税抜) 150,000円 100,000円
定款認証手数料 53,000円 0円
登録免許税 150,000円 60,000円
合計 353,000円 160,000円
  • 提携司法書士による、登記申請を含む。

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株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違い

株式会社も合同会社も法人格を持つ営利法人であるという点において変わりがなく、法人税等の税負担は同じです。

株式会社と合同会社の大きな違いは二つです。

一つ目は、出資者と役員の関係にあります。株式会社では出資者(株主)と運営者(役員)は必ずしも一致することは必要なく、出資者としてお金を出して実際の会社運営は第三者に任せるということが可能です。一方、合同会社では出資者は、原則として直接会社の運営に関わることとなります。

二つ目は、利益の分配です。株式会社では出資額に応じて利益を分配しますが、合同会社では、出資額に関係なく分配割合を決めることができます。例えば、お金を出す人とアイディアを出す人が同じ割合の分配を受けることもできます。

合同会社はまだまだ社会的認知度が低く、株式会社を選ばれることが多いですが、グーグル、アマゾン、アップル、西友、DMMなど大企業でも合同会社を選択している会社もあります。株式会社と合同会社の違いを理解して、ご自身の目的に合った会社形態がどちらなのかを考えてみるのもいいのではないでしょうか。

項目 株式会社 合同会社
設立費用 高い 安い
資本金の額 1円~ 1円~
認知度 高い 低い
役員の任期 最長10年 なし
決算公告 必要 不要
利益分配 株式保有数に応じる 自由に設定可能

初期投資を抑えるために、合同会社を設立し、会社拡大後に株式会社へ組織変更をすることもできます。
同様に、株式会社から合同会社への組織変更も可能です。

当事務所では、あなたの目的に合った法人の設立を応援します。

株式会社・合同会社設立
についてよくある質問

Q会社の設立日は指定することができますか?

Q会社設立の費用はいつ支払えばいいですか?

Q会社の設立までにどれくらい期間がかかりますか?

Q資本金は1円でも大丈夫ですか?

Q法人にしたら消費税をすぐに払わなければなりませんか?

このページの執筆者

行政書士 小山内俊平

行政書士
小山内 俊平おさない しゅんぺい

お客様にとって最適・最速な方法を分かりやすくご提案いたします。

1978年 青森県生まれ 金沢大学文学部卒業。
法人設立、建設業許可、離婚協議書、遺言書、農地転用許可、各種補助金の申請等の取扱実績多数ございます。
法人設立後の事業展開や許認可取得を見据えた機関設計を心がけております。
2017年より石川県行政書士会の役員を務め、2023年より副会長に就任。

石川県全域に対応

株式会社・合同会社の設立は金沢市・白山市・野々市市を中心に加賀地方から能登地方まで石川県全域に対応しています。

サービス対応地域
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町

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