建設業許可の新規取得、更新、変更、経審全て対応。石川県全域に対応

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行政書士小関裕一

1人で悩まず、
聞いてすっきりしませんか!

  • 許可の要件を満たしているか知りたい
  • 工事の予定がありとにかく急いでいる
  • 他の行政書士事務所で無理と言われた
  • 法人の設立から許可までどれくらいかかるか

現時点で建設業許可の要件を満たさない場合には、
今後の許可取得に向けたアドバイスをさせて頂きます!

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

行政書士に建設業許可申請を依頼するメリットは、
代わりに手続きをしてもらうだけだと思っていませんか?

最短での許可申請面倒な書類作成を任せることができるのは当然のことながら、業種追加事業承継入札参加法人成立のタイミング等、将来を見据えたアドバイスも受けることができます。

平成16年の開業から多くの建設業許可にかかわってきたノウハウの提供を受けることができることが行政書士に依頼する最大のメリットです。

行政書士に依頼するメリット

報酬の支払いは安心の後払い

許可が取得できなかった場合には報酬はいただきません。
許可取得後のご精算なので安心してご依頼ください。

申請前に許可が取得できるかの判断をさせて頂きますので、建設業許可が取得できなかった場合には報酬は頂きません。手数料と報酬は許可取得後、許可通知書のお渡しと同時にご精算させていただいておりますので、初めてのお客様でも安心してご利用いただけます。

※現在までに当事務所で許可取得可能と判断し、建設業の許可を取得できなかったことはございません。
※お客様の不実の告知により許可が取得できなかった場合には、手数料及び報酬の全額をお支払いいただきます。

報酬は安心の後払い

料金のご案内

建設業許可申請には、「行政書士報酬」と「法定手数料」が必要です。
その他、郵便代・証明書の取得手数料などの実費がかかります。

許可の区分 報酬額
(円・税込)
法定手数料
知事許可 新規 110,000〜
220,000
90,000
更新 66,000 50,000
変更 22,000〜 なし
大臣許可 新規 165,000〜
275,000
150,000
更新 110,000 50,000
変更 22,000〜 なし

申請の内容、難易度によって報酬額が変わります。お話をお伺いした上でお見積書を作成いたします。

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私たちにお任せください

建設業許可とは

建築一式、土木一式工事は1500万円以上、その他工事は500万円以上の工事を請負う際には、建設業の許可が必要です。石川県内にのみ営業所を設ける場合には、石川県知事許可が、複数の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣許可となります。

建設業許可を取得するための要件

一般建設業の場合、

  • 500万円以上の自己資金
  • 経営業務の管理責任者
  • 専任の技術者

が必要です。
言葉だけをみて、要件を満たしているか否かを自分で判断するのは大変危険です。
誤った判断をして遠回りをすることがないよう、十分な経験を持つ専門家に相談することをお勧めします。

建設業許可が必要な29業種

建設業許可には次の29種類の業種があります。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 舗装工事業
しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業
機械器具設置工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業
水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 解体工事業 タイル・れんが・ブロック工事業

建設業許可についてよくある質問

Q依頼をして許可が下りないことはありますか?

Q能登地域に営業所がありますが、対応してくれますか?

Q建設業許可を持っていなければ工事をしてはいけないのですか?

Qどれくらいの期間で許可を取得できますか?

Q建設業許可を取得するには条件はありますか?

石川県全域に対応!

当事務所では加賀地方から能登地方まで石川県全域に対応しています。
遠方のお客様でも必ず一度は直接の面談をさせて頂いております。
出張料は掛かりませんのでご安心ください。

サービス対応地域

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町

代表プロフィール

行政書士小関裕一

行政書士
小関 裕一こせき ゆういち

お客様にとって最適・最速な方法を分かりやすくご提案いたします。

1977年 東京都生まれ 金沢大学法学部法学科卒業。
法人設立、建設業許可、離婚協議書、遺言書、農地転用許可、各種補助金の申請等の取扱実績多数ございます。
後の事業展開や業種追加を見据えた申請を心がけております。
2007年より石川県行政書士会の役員を務め、現在は副会長に就任。
2021年より日本行政書士会連合会広報部専門員に就任。

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