医療法人の設立ならお任せください!
基金拠出型の医療法人にも対応!

認可率100%

相談無料・平成16年創業の実績
石川県全域に対応

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  • 分院を設立したい
  • 事業承継のために法人化を考えている
  • 基金拠出型の医療法人を作りたい
  • 診療が忙しく時間が取れない

医療法人の設立は書類が多く、県だけでなく金融機関や顧問税理士との打ち合わせも必要となります。
煩雑な手続きは経験豊富な行政書士にお任せください。

※行政書士には守秘義務があります。安心してご相談ください。

行政書士に頼むメリット

行政書士に依頼するメリット

行政書士に医療法人の設立を依頼するメリットは、
代わりに手続きをしてもらうだけだと思っていませんか?

医療法人の設立は、都道府県知事の認可を受けなければならず、株式会社などの法人の設立と異なりいつでもできるわけではありません。石川県では通常一年に一度しか受付をしていません。そのタイミングを逃すと一年後となってしまいます。

また、基金を拠出しない医療法人でも準備する書類は多く、顧問税理士や、銀行、リース会社、不動産業者との打ち合わせも必要となり、大変な時間を取られてしまいます。
当事務所では、目的に沿った医療法人のカタチをご提案し、煩雑な申請書類の作成、関係先との打ち合わせも含めてトータルでサポート致します。

料金のご案内

医療法人の設立認可申請には法定手数料はかかりません。認可を受けた後の登記申請も登録免許税は不要です。
医療法人設立後は、毎年決算終了後に決算届出、2年に1度役員の変更届を石川県へ提出し、法務局への変更登記の申請が必要です。
当事務所では、定款の変更・決算届・役員の変更届等設立後の手続きもサポートしています。

項目 行政書士報酬(税抜)
医療法人設立認可(基金拠出なし) 700,000円
医療法人設立認可(基金拠出あり) 500,000円
決算届(事業報告書) 50,000円
理事長・役員変更届 40,000円
医療法人定款変更 50,000円
  • 設立費用、決算届、役員変更届は提携司法書士による登記申請費用を含む。

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医療法人設立の要件

医療法人を設立するためには、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
認可を受けるためのポイントとなる3つの要件の概要をご紹介します。

①人的要件

社員は3名、理事3名+監事1名が最低必要です。
理事長は医師または歯科医師でなければなりません。

人的要件

②施設・設備要件

1か所以上の病院・診療所・介護老人保健施設を設置し、医療行為に必要な設備と器具を確保しなければなりません。建築中の場合には、認可の日までに完成することを証明する必要があります。

施設・設備要件

③資産要件

設立後2か月の運転資金が現金・預金等で確保されていることが求められます。

資産要件

人的要件では、監事が問題となることが多いです。理事長以外の理事・社員には医師免許を持たない親族でも就任することができますが、監事は3親等以内の親族、税理士や弁護士など医療法人と顧問関係にある者や、その職員は好ましくないとされています。監事は医療法人の決算など財務状況を確認し、監査報告を提出しなければなりません。また、損害賠償責任も負いますので、なり手を探すのに苦労されることが多いです。行政書士は監事となることができますので、監事の候補者がおられないような場合には監事としてお手伝いもしています。

施設・設備要件で問題となるのは、法人解散時に拠出した財産の分配を受けることができないという点です。個人診療所時代の設備などを全て単純に拠出した場合には、医療法人を解散する際に分配することはできずすべて国庫等に帰属してしまいます。医療法人に拠出した金銭・土地・建物などの財産の返還を受けるためには、基金拠出型の医療法人とする必要があります。

資産要件においても、財産の分配を受けることができないという点が問題になります。最低限の拠出とするために、保険売上げの見込み額を組み込むなどの工夫が必要です。また、個人時代の負債を引き継ぐ場合には、銀行の承認を受けその支払いも含めた運転資金を用意しなければなりません。

医療法人設立
についてよくある質問

Q定款の変更や決算届、役員変更届をお願いすることはできますか?

Q医療法人に利益剰余金が出た場合はどうなりますか?

Q2か月分の運転資金は全て現金で拠出しなければなりませんか?

Q医療法人の設立までにどれくらいの期間がかかりますか?

代表プロフィール

行政書士小関裕一

行政書士
小関 裕一こせき ゆういち

お客様にとって最適・最速な方法を分かりやすくご提案いたします。

1977年 東京都生まれ 金沢大学法学部法学科卒業。
法人設立、建設業許可、離婚協議書、遺言書、農地転用許可、各種補助金の申請等の取扱実績多数ございます。
後の事業展開や業種追加を見据えた申請を心がけております。
2007年より石川県行政書士会の役員を務め、現在は副会長に就任。
2021年より日本行政書士会連合会広報部専門員に就任。

石川県全域に対応

医療法人の設立は金沢市・白山市・野々市市を中心に加賀地方から能登地方まで石川県全域に対応しています。遠方のお客様でも必ず一度は直接の面談をさせて頂いております。出張料は掛かりませんのでご安心ください。

サービス対応地域
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町

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